2002-04-17 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そういうようなことも考えますと、これから株が下がっていったときに、先ほど申し上げたように、銀行がこれまで含み益で不良貸し出しを償却していたのが今のところできなくなって、含み損になっておりますからそれは難しいわけで、そこへもってきて、自己資本、増資もできないということになると、自分の収益でふやしていくしかないわけですね。
そういうようなことも考えますと、これから株が下がっていったときに、先ほど申し上げたように、銀行がこれまで含み益で不良貸し出しを償却していたのが今のところできなくなって、含み損になっておりますからそれは難しいわけで、そこへもってきて、自己資本、増資もできないということになると、自分の収益でふやしていくしかないわけですね。
私ども実は不勉強でそういうような問題の提起を今までされておりませんでして、法案の作成過程におきましても当然関係省庁に法案を提示しまして意見を求めたわけでございますが、あるいはまた、法制審議会の審議の過程で資本増資の問題についていろんな議論がされたわけでございますが、その中におきまして先ほど来問題となっておりますみなし配当課税、あるいは登録免許税の軽減措置についての議論はございましたが、法人住民税については
これは昭和三十七年だと思いますが、資本充実のためにはやはり配当を軽課した方がよろしい、そしてまた法人、個人の負担調整はそれなりに支払い側のところでもインセンティブをつけた方が資本増資の関係からいってよろしいのではないか、こういうことでやったのでございますが、結果を見ますと全然自己資本の充実の目的は達していない。
その努力には感謝いたしますが、そこで、いまこの船舶電話の販売とか保守は日本船舶通信株式会社に委託をしておるわけですが、この船舶会社に対してはたしかことしも一億の資本増資を国会の承認を得てやっておると思います。
大体過去二年間、資本増資については要求したがゼロであったと、そういういきさつもありますので、もうそういう点をあきらめちゃって、そしてその赤字分を料金値上げに求めようとするのか、それとも、そういうふうな基本的な国鉄財政再建のための根本論というものをもっと突っ込んだ論議をして、そしてその上に立って、赤字路線の問題もあるようですから、そういうものも含めて将来堅実な国鉄経営の方向に向かおうとする、その基本線
しかしながら、改正案を押していけばこういうことになるはずですから、この新株の、いわゆる資本増資の新株発行について実質上の増資になるんじゃないか、こういうことが考えられるわけであります。
これはいろいろ複雑な事情がありまして、困難な問題だとは思いますが、これは税制と関係があるというとの声が非常に財界からも多いわけなんですが、どうして会社というものが自己資本、増資を余りしないで、銀行から借り入れておるかという問題を考えてみますと、一つには投資家の側から考えなくちゃならん。もう一点は会社の経営者の立場から考えなくちゃならん。
これらのものが供給戸数が殖えて、例えばパイプを引きますとか、又更に若干のガス発生の設備を増設するとかいうふうなことがございますればこれはやはり自己資本増資等で賄う場合もございましようが、借入金で賄うという場合に、公庫の金を利用し得るということにいたしていることは意味があろうと私は考えているのでございます。
○林（百）委員 開発銀行の出資金に振りかえられるというのですが、そうすると、会計は別途にやつているわけですか、もう開発銀行に出資金として、昭和二十六年度の三月ですが、復金が解消した後は、当然開発銀行の資本がそれだけ増額された、資本増資という形になるわけですか。
大蔵省のほうといろいろ話したのでありますが、まあ協同組合の再建整備といいますか、自己の資本増資の関係、或いは調査の方法の問題とか、いろいろ問題が出まして、もう少しこれは時日をかけてしつかり調査をし、協同組合の再建計画というものをもう少しがつちり作つて貰つて、その上で話合をしようじやないかというようなことになりまして、これは閣議の問題までなつたのでありますが、今私共了承しておりますのは、主計局長も中へ
われわれはそれもあり、また自分自身のものもございますので、ひとつ組合資金の充実と資本増資、貯蓄の増額の問題というふうに進めて参りたい。銀行等の横流れする資金は、インター・バンクの預金レートをもつて調整していただくことによりまして、それで将来は防げる。郵便局に集まります資金につきましては、預金部資金がかように出ませんときには、何かここに措置がいるのじやないか。